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同一労働同一賃金。

最近「同一労働同一賃金」という言葉をよく耳にするようになりました。

昨年末、政府から「同一労働同一賃金ガイドライン(案)」が示され、さらに今年3月28日に公表された「働き方改革実行計画」にも目玉項目として盛り込まれるなど、注目されています。

「同一労働同一賃金」といっても賃金だけの話ではありません。今後、関連法が改正されると、賞与や福利厚生、教育訓練などかなり広い範囲の労働条件が「同一」の対象になってきますので、注意しておきたいところです。